有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役向け業績連動型株式報酬制度について
当社は、取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象に、株主の皆様との利害共有意識を強化するとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、2017年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の連結営業利益、ROE等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
なお、当社の取締役会の決議により、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度まで延長しております。
2.対象取締役に追加取得させる株式の総額
33百万円
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権者要件を充足する者
4.信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
取締役向け業績連動型株式報酬制度について
当社は、取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象に、株主の皆様との利害共有意識を強化するとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、2017年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の連結営業利益、ROE等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
なお、当社の取締役会の決議により、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度まで延長しております。
2.対象取締役に追加取得させる株式の総額
33百万円
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権者要件を充足する者
4.信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。