有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,778	4,428

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しております。
そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	163,237	164,935
無形固定資産	4,536	1,793
減損損失	2,529	6,224

連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した事業計画に基づいております。
当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下のとおりです。
当社の連結子会社であるTopre America Corporationの資産グループについては、受注の増加及び生産効率の改善により当連結会計年度においては営業利益を計上しておりますが、翌連結会計年度以降も同社が継続して利益を計上する体制を確立するには至っておらず、減損の兆候があると判断しております。
なお、前連結会計年度において減損の兆候があるとしていたTopre India Private Limitedにつきましては、主要車種の販売好調による増産に伴い、当連結会計年度より営業活動から生ずる損益がプラスに転じ、また翌期以降の営業活動から生ずる損益もプラスになることが見込まれるため減損の兆候はないと判断しております。
(単位:百万円)

	資産又は資産グループ	前連結会計年度	当連結会計年度
①	Topre America Corporation 有形固定資産 無形固定資産	65,731	75,971
		92	102
②	Topre India Private Limited 有形固定資産 無形固定資産	7,515	-
		477	-
③	東普雷(武漢)汽車部件有限公司 有形固定資産	2,222	609
	無形固定資産	300	0
④	東普雷(襄陽)汽車部件有限公司 有形固定資産	4,215	2,286
	無形固定資産	604	124
⑤	PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS 有形固定資産	-	-
	無形固定資産	1,784	0

検討の結果、当社の連結子会社である東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、東普雷(武漢)汽車部件有限公司及びPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSにおける減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,224百万円計上しております。また、当社の連結子会社であるTopre America Corporationにおける減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価格を上回るため、減損損失を計上しておりませんが、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。