有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で重要なものは該当ありません。
ただし、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときにおいても、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、減損処理を行っておりません。
なお、当事業年度において、減損処理を行ったものはありません。
そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。