営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 3億3884万
- 2014年9月30日 +48.32%
- 5億256万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/11/12 9:05
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:千円) セグメント間取引消去 2,537 四半期連結損益計算書の営業利益 338,843
該当事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/12 9:05
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4億66百万円減少し、利益剰余金が4億66百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/11/12 9:05
(単位:千円) セグメント間取引消去 2,371 四半期連結損益計算書の営業利益 502,564 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、中国などの新興国の経済成長が減速しましたが、米国経済は堅調に推移し景気の回復が進みました。国内では、個人消費の回復の遅れから非製造業において弱い動きがみられたものの、輸出の伸びから製造業においては景況感が改善しました。こうした中で、当社が関連する分野では、自動車市場において、北米や中国で需要が堅調に推移したほか、国内の自動車生産台数も2年ぶりにプラスになりました。当社におきましても、自動車向けの売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加しました。2014/11/12 9:05
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比6.8%増の142億62百万円となり、営業利益は同48.3%増の5億2百万円、経常利益は同47.3%増の4億34百万円となりました。四半期純利益は、税金費用の増加や関係会社株式の売却に伴う少数株主利益の増加等により19.4%増の3億18百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、ヒンジ事業につきましては、重要性が低下したため、第1四半期より精密ばね事業に統合いたしました。前年同四半期との比較は、精密ばね事業とヒンジ事業を統合したベースで行なっております。