固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/23 16:08

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0千円	473千円
機械装置及び運搬具	6,835千円	3,300千円
ソフトウエア	―	12千円
その他	578千円	510千円
計	7,413千円	4,296千円

2016/06/23 16:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	471千円
ソフトウエア	―	2千円
その他	―	1,143千円
計	―	1,617千円

2016/06/23 16:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	799千円	―
機械装置及び運搬具	6,680千円	3,246千円
その他	1,571千円	366千円
計	9,051千円	3,613千円

2016/06/23 16:08

#7 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産、投資有価証券のうち、次のものは長期借入金1,438,360千円、1年内返済予定の長期借入金459,380千円及び短期借入金950,000千円の担保に供しております。

2016/06/23 16:08

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/23 16:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/23 16:08

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新に船橋電子株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに船橋電子株式会社の取得価額と船橋電子株式会社取得のために支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	304,391千円
固定資産	75,922千円
のれん	101,516千円

2016/06/23 16:08

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、第一化成ホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	4,495,145千円
固定資産	4,044,661千円
流動負債	△4,302,817千円

2016/06/23 16:08

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式評価損	886,461千円	310,962千円
固定資産評価損	232,648千円	192,738千円
投資有価証券評価損	20,540千円	18,638千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/23 16:08

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却費超過額	10,636千円	―
固定資産評価損	250,381千円	―
投資有価証券評価損	20,540千円	18,638千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△48,291千円	△48,170千円
固定資産評価差額	△210,113千円	△3,046千円
その他有価証券評価差額金	△13,763千円	△41,351千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,669千円	3,618千円
固定資産-繰延税金資産	10,699千円	1,334千円
流動負債-繰延税金負債	△9,108千円	△44,726千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/23 16:08

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/23 16:08

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、一部の子会社は定率法を採用しており、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/23 16:08