訂正有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,237千円	34,116千円
貸倒引当金損金算入限度超過	369,218千円	540,449千円
退職給付引当金	―	322,621千円
退職給付に係る負債	664,485千円	千円
役員退職慰労引当金	52,696千円	48,126千円
減価償却費超過額	10,636千円	―
固定資産評価損	250,381千円	―
投資有価証券評価損	20,540千円	18,638千円
未払事業税	926千円	―
連結上の未実現利益調整	10,553千円	5,991千円
在庫引当金	21,375千円	14,383千円
たな卸資産	2,906千円	千円
繰越欠損金	2,262,686千円	2,151,305千円
その他	82,829千円	151,408千円
繰延税金資産小計	3,799,473千円	3,278,040千円
評価性引当額	△3,779,105千円	△3,282,087千円
繰延税金資産合計	20,368千円	4,953千円
(繰延税金負債)
減価償却費	△84,169千円	△97,763千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△48,291千円	△48,170千円
固定資産評価差額	△210,113千円	△3,046千円
その他有価証券評価差額金	△13,763千円	△41,351千円
資産除去債務	△1,475千円	△1,209千円
その他	△9,108千円	△11,581千円
繰延税金負債合計	△366,923千円	△203,121千円
繰延税金資産の純額	△346,554千円	△198,168千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,669千円	3,618千円
固定資産-繰延税金資産	10,699千円	1,334千円
流動負債-繰延税金負債	△9,108千円	△44,726千円
固定負債-繰延税金負債	△357,814千円	△158,395千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.5%
住民税均等割等	3.2%	3.6%
評価性引当額	―	4.2%
連結子会社当期欠損金	△9.2%	△8.0%
海外子会社の法人税等の税率差異	△17.4%	△8.4%
その他	0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6%	26.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が10,853千円、法人税等調整額が6,633千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が4,220千円増加しております。