有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,030千円	58,921千円
貸倒引当金損金算入限度超過	2,596千円	3,665千円
退職給付に係る負債	316,121千円	374,930千円
減価償却費超過額	80,972千円	3,973千円
固定資産評価損	98,110千円	114,574千円
投資有価証券評価損	2,258千円	2,551千円
未払事業税	―	4,671千円
連結上の未実現利益調整	15,201千円	13,765千円
その他有価証券評価差額金	3,269千円	7,281千円
棚卸資産	38,496千円	65,790千円
繰越欠損金(注)2	2,562,183千円	2,567,544千円
その他	84,840千円	47,786千円
繰延税金資産小計	3,216,082千円	3,265,456千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,522,780千円	△2,567,544千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562,922千円	△601,375千円
評価性引当額小計(注)1	△3,085,702千円	△3,168,919千円
繰延税金資産合計	130,380千円	96,537千円
(繰延税金負債)
減価償却費	△264,192千円	△240,520千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△108,827千円	△129,478千円
資産除去債務	△139千円	△144千円
その他	△37,076千円	△43,143千円
繰延税金負債合計	△410,235千円	△413,286千円
繰延税金負債の純額	△279,855千円	△316,749千円

(注) 1.評価性引当額が83,217千円増加しております。この主な内容は、Advanex de Mexico S.de R.L. de C.V.において、繰越欠損金が増加したことにより評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22,227	326,964	636,729	166,539	59,504	1,350,218	2,562,183千円
評価性引当額	22,227	287,560	636,729	166,539	59,504	1,350,218	2,522,780千円
繰延税金資産	―	39,403	―	―	―	―	39,403千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44,712	711,121	192,432	90,895	71,541	1,456,841	2,567,544千円
評価性引当額	44,712	711,121	192,432	90,895	71,541	1,456,841	2,567,544千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.4%
寄附金等の損金不算入額	4.2%	15.9%
受取配当金等の益金不算入額	―	9.7%
評価性引当額の変動額	67.9%	56.0%
税額控除等	―	△5.3%
住民税均等割等	3.2%	2.3%
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税	5.4%	7.3%
法定実効税率の変更	―	△47.5%
還付税額	―	△0.5%
海外子会社留保利益	2.7%	3.3%
外国子会社の法人税等の税率差異	△32.0%	△23.4%
その他	3.1%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.7%	56.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年9月1日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は4,867千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。