有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	39,565千円	50,237千円
貸倒引当金損金算入限度超過	369,163千円	369,218千円
退職給付引当金	578,096千円	―
退職給付に係る負債	―	664,485千円
役員退職慰労引当金	52,696千円	52,696千円
減価償却費超過額	11,950千円	10,636千円
固定資産評価損	308,401千円	250,381千円
投資有価証券評価損	20,540千円	20,540千円
未払事業税	5,390千円	926千円
連結上の未実現利益調整	4,911千円	10,553千円
在庫引当金	15,193千円	21,375千円
たな卸資産	―	2,906千円
繰越欠損金	2,543,088千円	2,262,686千円
その他	56,293千円	82,829千円
繰延税金資産小計	4,005,292千円	3,799,473千円
評価性引当額	△4,000,106千円	△3,779,105千円
繰延税金資産合計	5,185千円	20,368千円
(繰延税金負債)
減価償却費	△87,598千円	△84,169千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△41,862千円	△48,291千円
固定資産評価差額	△212,589千円	△210,113千円
その他有価証券評価差額金	△2,165千円	△13,763千円
資産除去債務	△1,686千円	△1,475千円
その他	△8,762千円	△9,108千円
繰延税金負債合計	△354,663千円	△366,923千円
繰延税金資産の純額	△349,477千円	△346,554千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	153千円	9,669千円
固定資産-繰延税金資産	5,032千円	10,699千円
流動負債-繰延税金負債	△8,762千円	△9,108千円
固定負債-繰延税金負債	△345,901千円	△357,814千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成25年3月31日	当連結会計年度 平成26年3月31日
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.9%
住民税均等割等	4.0%	3.2%
評価性引当額	△2.4%	―
連結子会社当期欠損金	4.4%	△9.2%
海外子会社の法人税等の税率差異	△14.4%	△17.4%
税率変更による差異	―	―
その他	△3.8%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%	15.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。