有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	34,116千円	24,423千円
貸倒引当金損金算入限度超過	540,449千円	16千円
退職給付に係る負債	322,621千円	312,150千円
役員退職慰労引当金	48,126千円	―
固定資産評価損	―	158,784千円
投資有価証券評価損	18,638千円	17,647千円
連結上の未実現利益調整	5,991千円	7,136千円
在庫引当金	14,383千円	17,735千円
繰越欠損金	2,151,305千円	1,393,372千円
その他	151,408千円	37,239千円
繰延税金資産小計	3,287,040千円	1,968,507千円
評価性引当額	△3,282,087千円	△1,961,370千円
繰延税金資産合計	4,953千円	7,136千円
(繰延税金負債)
減価償却費	△97,763千円	△89,099千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△48,170千円	△65,097千円
固定資産評価差額	△3,046千円	―
その他有価証券評価差額金	△41,351千円	△35,250千円
資産除去債務	△1,209千円	△968千円
その他	△11,581千円	△2,788千円
繰延税金負債合計	△203,121千円	△193,204千円
繰延税金資産の純額	△198,168千円	△186,067千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,618千円	1,585千円
固定資産-繰延税金資産	1,334千円	5,551千円
流動負債-繰延税金負債	△44,726千円	△2,788千円
固定負債-繰延税金負債	△158,395千円	△190,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.0%
住民税均等割等	3.6%	2.7%
評価性引当額	4.2%	4.8%
連結子会社当期欠損金	△8.0%	―
海外子会社の法人税等の税率差異	△8.4%	△20.1%
その他	△1.0%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	22.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が5,426千円、法人税等調整額が3,446千円 それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,980千円増加しております。