有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	58,921千円	57,981千円
貸倒引当金損金算入限度超過	3,665千円	2,955千円
退職給付に係る負債	374,930千円	357,668千円
減価償却費超過額	3,973千円	―
固定資産評価損	114,574千円	92,043千円
投資有価証券評価損	2,551千円	2,613千円
未払事業税	4,671千円	1,396千円
連結上の未実現利益調整	13,765千円	13,203千円
その他有価証券評価差額金	7,281千円	15,317千円
棚卸資産	65,790千円	86,989千円
繰越欠損金(注)2	2,567,544千円	1,975,505千円
その他	47,786千円	25,105千円
繰延税金資産小計	3,265,456千円	2,630,780千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,567,544千円	△1,975,505千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△601,375千円	△599,918千円
評価性引当額小計(注)1	△3,168,919千円	△2,575,423千円
繰延税金資産合計	96,537千円	55,356千円
(繰延税金負債)
減価償却費	△240,520千円	△229,410千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△129,478千円	△129,322千円
資産除去債務	△144千円	△137千円
その他	△43,143千円	△32,276千円
繰延税金負債合計	△413,286千円	△391,146千円
繰延税金負債の純額	△316,749千円	△335,789千円

(注) 1.この主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44,712	711,121	192,432	90,895	71,541	1,456,841	2,567,544千円
評価性引当額	44,712	711,121	192,432	90,895	71,541	1,456,841	2,567,544千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	75,178	190,719	55,315	78,886	251,252	1,324,152	1,975,505千円
評価性引当額	75,178	190,719	55,315	78,886	251,252	1,324,152	1,975,505千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	―
寄附金等の損金不算入額	15.9%	―
受取配当金等の益金不算入額	9.7%	―
評価性引当額の変動額	56.0%	―
税額控除等	△5.3%	―
住民税均等割等	2.3%	―
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税	7.3%	―
法定実効税率の変更	△47.5%	―
還付税額	△0.5%	―
海外子会社留保利益	3.3%	―
外国子会社の法人税等の税率差異	△23.4%	―
その他	4.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響はありません。