有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	20,340千円	52,477千円
貸倒引当金損金算入限度超過	15,623千円	8,922千円
退職給付に係る負債	343,218千円	315,215千円
減価償却費超過額	157千円	―
固定資産評価損	122,384千円	92,576千円
投資有価証券評価損	2,258千円	2,258千円
連結上の未実現利益調整	9,460千円	8,185千円
棚卸資産	57,562千円	44,606千円
繰越欠損金(注)2	1,905,264千円	2,195,446千円
その他	32,873千円	46,305千円
繰延税金資産小計	2,509,143千円	2,765,992千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,905,264千円	△2,187,904千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△577,577千円	△398,058千円
評価性引当額小計(注)1	△2,482,842千円	△2,585,962千円
繰延税金資産合計	26,300千円	180,029千円
(繰延税金負債)
減価償却費	△134,574千円	△218,867千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△84,135千円	△96,681千円
その他有価証券評価差額金	△2,247千円	△11,397千円
資産除去債務	△129千円	△142千円
その他	△33,364千円	△57,858千円
繰延税金負債合計	△254,450千円	△384,947千円
繰延税金負債の純額	△228,150千円	△204,918千円

(注) 1.評価性引当額が103,120千円減少しております。この主な内容は、当社の将来所得の見積りに伴い、翌年度解消予定の将来減算一時差異について繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30,242	86,051	291,640	787,801	283,790	425,737	1,905,264千円
評価性引当額	30,242	86,051	291,640	787,801	283,790	425,737	1,905,264千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,226	261,813	593,722	212,637	139,019	969,807	2,192,226千円
評価性引当額	10,904	261,813	593,722	212,637	139,019	969,807	2,187,904千円
繰延税金資産	4,322	―	―	―	―	―	4,322千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	1.0%
受取配当金等の益金不算入額	△0.5%	―
寄附金等の損金不算入額	―	8.3%
評価性引当額の変動額	△45.9%	212.5%
税額控除等	△1.3%	△33.5%
繰越欠損金の期限切れ	42.7%	―
住民税均等割等	1.7%	17.6%
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税	5.6%	43.3%
還付税額	△0.7%	△3.2%
海外子会社留保利益	1.5%	9.9%
寄付修正	―	△49.3%
外国子会社の法人税等の税率差異	△11.3%	△71.6%
その他	0.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%	164.8%