固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/24 9:05

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	473千円	32千円
機械装置及び運搬具	3,300千円	2,707千円
ソフトウエア	12千円	―
その他	510千円	1,950千円
計	4,296千円	4,689千円

2016/06/24 9:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	471千円	―
ソフトウエア	2千円	―
土地	―	6,404千円
その他	1,143千円	294千円
計	1,617千円	6,698千円

2016/06/24 9:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,246千円	2,250千円
その他	366千円	2,000千円
計	3,613千円	4,251千円

2016/06/24 9:05

#7 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産、投資有価証券のうち、次のものは長期借入金1,381,680千円、1年内返済予定の長期借入金531,680千円の担保に供しております。

2016/06/24 9:05

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/24 9:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 9:05

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに船橋電子株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに船橋電子株式会社の取得価額と船橋電子株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	304,391千円
固定資産	75,922千円
のれん	101,516千円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/24 9:05

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、第一化成ホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	4,495,145千円
固定資産	4,044,661千円
流動負債	△4,302,817千円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/24 9:05

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損	310,962千円	294,424千円
固定資産評価損	192,738千円	158,784千円
投資有価証券評価損	18,638千円	17,647千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 9:05

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	48,126千円	―
固定資産評価損	―	158,784千円
投資有価証券評価損	18,638千円	17,647千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額	△48,170千円	△65,097千円
固定資産評価差額	△3,046千円	―
その他有価証券評価差額金	△41,351千円	△35,250千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,618千円	1,585千円
固定資産-繰延税金資産	1,334千円	5,551千円
流動負債-繰延税金負債	△44,726千円	△2,788千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 9:05

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、滋賀県、栃木県、愛知県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として122,047千円、減価償却費として15,180千円、その他営業外費用(固定資産税)として13,964千円計上しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

2016/06/24 9:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、一部の子会社は定率法を採用しており、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/24 9:05