有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備(機械装置)であります。
・無形固定資産 主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具 (千円)		有形固定資産 その他(千円)		合計 (千円)
取得価額相当額	―		―		―
減価償却累計額相当額	―		―		―
期末残高相当額	―		―		―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械装置及び運搬具 (千円)		有形固定資産 その他(千円)		合計 (千円)
取得価額相当額	―		―		―
減価償却累計額相当額	―		―		―
期末残高相当額	―		―		―

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	―	―
1年超	―	―
合計	―	―

③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	9,716千円	―
減価償却費相当額	8,447千円	―
支払利息相当額	104千円	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	34,551千円	26,030千円
1年超	25,394千円	44,568千円
合計	59,945千円	70,598千円