固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/23 9:01

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	32千円	2,425千円
機械装置及び運搬具	2,707千円	730千円
ソフトウエア	―	228千円
その他	1,950千円	289千円
計	4,689千円	3,673千円

2017/06/23 9:01

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	562千円
土地	6,404千円	―
その他	294千円	686千円
計	6,698千円	1,248千円

2017/06/23 9:01

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,250千円	3,066千円
その他	2,000千円	150千円
計	4,251千円	3,217千円

2017/06/23 9:01

#8 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産のうち、次のものは長期借入金1,645,000千円、1年内返済予定の長期借入金680,000千円の担保に供しております。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/23 9:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 9:01

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により、新たにPT. Yamakou Indonesiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT. Yamakou Indonesia株式の取得価額とPT. Yamakou Indonesia取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	531,225千円
固定資産	403,838千円
のれん	125,628千円

2017/06/23 9:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損	294,424千円	294,424千円
固定資産評価損	158,784千円	149,415千円
投資有価証券評価損	17,647千円	15,268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 9:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期未払金	32,827千円	32,827千円
固定資産評価損	158,784千円	157,373千円
投資有価証券評価損	17,647千円	15,268千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,585千円	1,502千円
固定資産-繰延税金資産	5,551千円	169千円
流動負債-繰延税金負債	△2,788千円	△3,307千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 9:01

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/23 9:01

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/23 9:01