純資産

有報情報

#1 実行可能期間付タームローン契約の締結に関する注記

実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90%を維持すること。
② 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を2期連続して5.2以上としないこと。

2019/06/26 9:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部においては、負債合計額は166億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が4億87百万円、借入金が18億31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が60億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億53百万円減少しました。主な理由は、株主資本が2億10百万円減少したことによるものであります。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 9:06

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 9:06

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 9:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/26 9:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,233,443	6,079,634
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	46,832	30,708
(うち新株予約権(千円))	(46,832)	(30,708)

2019/06/26 9:06