有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国は雇用拡大や個人所得の改善などにより堅調に推移しました。中国は米中貿易摩擦の深刻化により企業業績への影響が出始めており消費の減速が鮮明になりました。欧州は足元では堅調に推移しているものの英国EU離脱などの政治不安を抱えており先行き不透明感が強まっています。日本は概ね堅調に推移したものの同貿易摩擦の影響が出始めるなど不安感が高まっています。当社が関連する分野においては、自動車市場は中国及び欧州では足元の市場減速の影響は受けているものの、国内及び米州では堅調に推移しました。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.3%増の209億67百万円となり、営業利益は同74.4%減の66百万円となりました。経常利益は同70.7%減の69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億7百万円(前連結会計年度は49百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比6.4%増の83億12百万円となりましたが、材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は1億15百万円(前連結会計年度は87百万円の損失)となりました。
(米州)
自動車と医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比11.9%増の24億54百万円となりましたが、メキシコ工場の立ち上げコストが増加したこと及び材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は3億60百万円(前連結会計年度は3億69百万円の損失)となりました。
(欧州)
自動車と航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比8.1%増の20億23百万円となりましたが、チェコ新工場の開設準備費用等が発生したことなどから、セグメント利益は同21.4%減の1億87百万円となりました。
(アジア)
米中貿易摩擦やインドネシアルピア安の影響などにより売上高は前連結会計年度比2.9%減の81億77百万円、セグメント利益は同26.3%減の3億60百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は227億5百万円と、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。
(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が2億38百万円減少し、119億51百万円となりました。主な理由は、たな卸資産が5億5百万円増加しましたが、現金及び預金が6億19百万円、受取手形及び売掛金が3億9百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は26億28百万円増加し、107億53百万円となりました。有形固定資産が当社の工場リノベーション等により30億19百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部においては、負債合計額は166億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が4億87百万円、借入金が18億31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が60億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億53百万円減少しました。主な理由は、株主資本が2億10百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、28億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が12億78百万円増加(前連結会計年度は3億11百万円の資金増加)しました。主な要因は、たな卸資産で5億1百万円の資金減少がありましたが、売上債権の減少による資金増加3億13百万円、仕入債務の増加による資金増加4億83百万円及び減価償却費による資金留保10億8百万円の資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が35億89百万円減少(前連結会計年度は14億96百万円の資金減少)しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37億87百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が16億56百万円増加(前連結会計年度は14億36百万円の資金増加)しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2015年2月の中期経営計画の公表以来、その達成に向け船橋電子株式会社の編入、埼玉工場の開設、メキシコ工場の開設、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT.Advanex Precision Indonesiaの完全子会社化など積極的な投資を実施してきましたが、それらの新拠点がブレイクイーブンポイント到達までに時間を要し全体の収益を圧迫していることなどから、当社グループの当連結会計年度の経営成績は厳しい結果となりました。一方、それら新工場は量産開始を控えた新製品の案件を多く抱えており売上拡大による黒字化の目処が立っていること、新工場に人的・財務的支援を強化すること、既存工場は引き続き収益拡大を見通していることなどにより、最終年度の目標を見据えつつ、先ずは中間目標である2021年3月期に連結売上高265億円、連結営業利益12億円の達成を目指します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.やPT.Advanex Precision Indonesia等の連結子会社による設備投資等を実施したため、金融機関からの借入により資金調達をいたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、28億64百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国は雇用拡大や個人所得の改善などにより堅調に推移しました。中国は米中貿易摩擦の深刻化により企業業績への影響が出始めており消費の減速が鮮明になりました。欧州は足元では堅調に推移しているものの英国EU離脱などの政治不安を抱えており先行き不透明感が強まっています。日本は概ね堅調に推移したものの同貿易摩擦の影響が出始めるなど不安感が高まっています。当社が関連する分野においては、自動車市場は中国及び欧州では足元の市場減速の影響は受けているものの、国内及び米州では堅調に推移しました。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.3%増の209億67百万円となり、営業利益は同74.4%減の66百万円となりました。経常利益は同70.7%減の69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億7百万円(前連結会計年度は49百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比6.4%増の83億12百万円となりましたが、材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は1億15百万円(前連結会計年度は87百万円の損失)となりました。
(米州)
自動車と医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比11.9%増の24億54百万円となりましたが、メキシコ工場の立ち上げコストが増加したこと及び材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は3億60百万円(前連結会計年度は3億69百万円の損失)となりました。
(欧州)
自動車と航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比8.1%増の20億23百万円となりましたが、チェコ新工場の開設準備費用等が発生したことなどから、セグメント利益は同21.4%減の1億87百万円となりました。
(アジア)
米中貿易摩擦やインドネシアルピア安の影響などにより売上高は前連結会計年度比2.9%減の81億77百万円、セグメント利益は同26.3%減の3億60百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は227億5百万円と、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。
(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が2億38百万円減少し、119億51百万円となりました。主な理由は、たな卸資産が5億5百万円増加しましたが、現金及び預金が6億19百万円、受取手形及び売掛金が3億9百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は26億28百万円増加し、107億53百万円となりました。有形固定資産が当社の工場リノベーション等により30億19百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部においては、負債合計額は166億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が4億87百万円、借入金が18億31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が60億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億53百万円減少しました。主な理由は、株主資本が2億10百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、28億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が12億78百万円増加(前連結会計年度は3億11百万円の資金増加)しました。主な要因は、たな卸資産で5億1百万円の資金減少がありましたが、売上債権の減少による資金増加3億13百万円、仕入債務の増加による資金増加4億83百万円及び減価償却費による資金留保10億8百万円の資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が35億89百万円減少(前連結会計年度は14億96百万円の資金減少)しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37億87百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が16億56百万円増加(前連結会計年度は14億36百万円の資金増加)しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 8,393,121 | +8.2 |
| 米州 | 2,692,506 | +17.8 |
| 欧州 | 1,962,417 | +1.0 |
| アジア | 8,200,230 | △3.3 |
| 合計 | 21,248,276 | +3.8 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 8,276,937 | +4.0 | 644,169 | △5.2 |
| 米州 | 2,527,855 | +7.3 | 2,359,344 | +3.2 |
| 欧州 | 2,127,900 | +2.9 | 1,053,755 | +11.0 |
| アジア | 8,238,590 | △2.3 | 140,831 | +77.1 |
| 合計 | 21,171,283 | +1.7 | 4,198,100 | +5.1 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 8,312,240 | +6.4 |
| 米州 | 2,454,343 | +11.9 |
| 欧州 | 2,023,439 | +8.1 |
| アジア | 8,177,258 | △2.9 |
| 合計 | 20,967,281 | +3.3 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2015年2月の中期経営計画の公表以来、その達成に向け船橋電子株式会社の編入、埼玉工場の開設、メキシコ工場の開設、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT.Advanex Precision Indonesiaの完全子会社化など積極的な投資を実施してきましたが、それらの新拠点がブレイクイーブンポイント到達までに時間を要し全体の収益を圧迫していることなどから、当社グループの当連結会計年度の経営成績は厳しい結果となりました。一方、それら新工場は量産開始を控えた新製品の案件を多く抱えており売上拡大による黒字化の目処が立っていること、新工場に人的・財務的支援を強化すること、既存工場は引き続き収益拡大を見通していることなどにより、最終年度の目標を見据えつつ、先ずは中間目標である2021年3月期に連結売上高265億円、連結営業利益12億円の達成を目指します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.やPT.Advanex Precision Indonesia等の連結子会社による設備投資等を実施したため、金融機関からの借入により資金調達をいたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、28億64百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
