四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、4～6月においては新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い世界各国で入国制限や外出制限など行動の自粛が求められ、個人消費が著しく悪化するなど極めて厳しい状況でしたが、7～9月からは経済活動規制の緩和や主要国での財政出動が奏功したこともあり回復基調となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比19.6%減の84億16百万円となり、営業損失は2億96百万円(前年同四半期は1億50百万円の利益)、経常損失は2億66百万円(前年同四半期は47百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億22百万円(前年同四半期は1億17百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
特に自動車、OA機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前年同四半期比17.4%減の35億10百万円、セグメント損失は1億81百万円(前年同四半期は36百万円の損失)となりました。
② 米州
特に自動車向けの需要が減少したことに加え、メキシコ工場がメキシコ政府の指示により約2ヵ月ほど閉鎖したことなどから、売上高は前年同四半期比22.2%減の9億17百万円、セグメント損失は1億63百万円(前年同四半期は1億32百万円の損失)となりました。
③ 欧州
規格品の需要が減少したことなどから売上高は前年同四半期比8.3%減の9億30百万円となりました。セグメント利益はイギリスにおいて生産体制を合理化したことなどから同45.5%増の69百万円となりました。
④ アジア
特に自動車、OA機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前年同四半期比24.1%減の30億58百万円、セグメント損失は37百万円(前年同四半期は2億83百万円の利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円減少し、210億65百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が8億46百万円減少し97億19百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が3億26百万円、受取手形及び売掛金が3億59百万円、たな卸資産が16百万円及びその他の流動資産が1億40百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は2億12百万円減少し、113億46百万円となりました。有形固定資産が1億90百万円減少したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は164億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億38百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が4億29百万円、借入金が2億37百万円減少したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が45億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億21百万円減少しました。主な理由は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の発生等により株主資本合計が4億54百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6%(前連結会計年度末は22.4%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、17億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金が4億15百万円増加(前年同四半期は4億円の資金増加)しました。
主な収入要因は、売上債権の減少による資金増加が3億73百万円及び減価償却費による資金留保6億5百万円によるものです。主な支出要因は、仕入債務の減少による資金減少4億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金が2億45百万円減少(前年同四半期は12億39百万円の資金減少)しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資3億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金が3億57百万円減少(前年同四半期は5億47百万円の資金増加)しました。
主な支出要因は、有利子負債の減少2億74百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61,544千円であります。