有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国のインフレ継続に伴う金利の高止まりや、中国経済の低迷等による影響が懸念されましたが、全体的には緩やかに回復しました。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比7.8%増の265億49百万円、営業利益は同497.2%増の3億65百万円、経常利益は同42.2%増の8億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同347.0%増の2億68百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
OA機器・家電向けが低調だった一方、自動車向けが半導体不足緩和により回復傾向だったことから、売上高は前連結会計年度比3.2%増の88億67百万円となりました。セグメント利益は光熱費等コスト上昇分の価格転嫁が進んだ一方、人件費等の増加などにより同31.6%減の1億13百万円となりました。
(米州)
アメリカ・メキシコ工場において自動車・医療向けの生産立ち上げが進んだことから売上高は前連結会計年度比45.7%増の42億31百万円となりました。セグメント損失は、メキシコペソ高により固定費等が増加したもののアメリカ工場の収益改善が進んだことから4億55百万円(前期は10億41百万円の損失)と赤字幅を圧縮しました。
(欧州)
医療向けの回復と為替の影響により売上高は前連結会計年度比5.8%増の31億11百万円となりました。セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同38.6%減の2億30百万円となりました。
(アジア)
OA機器・家電その他向けが低調だった一方、自動車向け回復と為替の影響があったことから売上高は前連結会計年度比1.4%増の103億39百万円となりました。セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同14.2%減の4億64百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加し、284億57百万円となりました。
主な要因は以下のとおりです。
(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が19億59百万円増加し、149億76百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が13億77百万円、受取手形及び売掛金が1億44百万円及び棚卸資産が3億51百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は27百万円増加し、134億81百万円となりました。
(負債)
負債の部においては、負債合計額は201億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億19百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が1億93百万円、電子記録債務が62百万円、流動負債その他が3億26百万円及び借入金が2億21百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が82億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億67百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が2億68百万円計上及び為替換算調整勘定が7億71百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.1%(前連結会計年度末は27.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加し、39億81百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が20億48百万円増加(前連結会計年度は2億79百万円の資金増加)しました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益6億19百万円、減価償却費による資金留保15億76百万円、仕入債務の増加6億43百万円によるものであり、主な資金減少の要因は、利息の支払額3億54百万円及び法人税等の支払額3億33百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が6億67百万円減少(前連結会計年度は15億99百万円の資金減少)しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億81百万円及び無形固定資産の取得による支出1億18百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が4億45百万円減少(前連結会計年度は14億47百万円の資金増加)しました。主な要因は、借入金の減少1億31百万円及びリース債務の支払額2億63百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	8,947,481	5.5
米州	4,398,436	58.9
欧州	3,613,521	17.1
アジア	10,346,836	1.1
合計	27,306,276	11.1

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	8,792,248	2.4	855,166	△8.1
米州	4,471,874	54.5	294,000	450.6
欧州	1,972,182	△36.3	41,112	△96.5
アジア	10,451,997	7.5	457,972	32.7
合計	25,688,302	5.7	1,648,252	△34.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	8,867,528	3.2
米州	4,231,271	45.7
欧州	3,111,512	5.8
アジア	10,339,153	1.4
合計	26,549,467	7.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(退職給付債務)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計)
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT. Yamakou Indonesia(現インドネシア工場)の買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。
これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tier1(自動車一次部品メーカー)のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2(自動車二次部品メーカー)としての地位を確立しました。一方、それらの新工場の多くが自動車向けメインであり、通常、新規受注獲得から量産(販売)開始まで数年の時間を要するなど宿命的に投資と回収にタイムラグがあることから先行投資負担が嵩み近年業績は悪化しておりました。
2025年3月期は中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題などの地政学リスクも発生しておりますが、一方でアメリカ工場が2024年3月期に黒字転換し2025年3月期も収益改善が進むことや、インド工場の黒字化の目途が立ったこと、またシンガポール工場の生産機能停止の決定を行い赤字圧縮が進む見通しであることなどから収益改善は進展すると見ています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要の主な内容)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
(資金調達)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うこととしております。但し、安定的に確保するため外部資金(主に金融機関からの借入)を有効に活用しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。