有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国及び欧州では雇用拡大や企業業績の改善などにより景気回復が続いており、また、中国及び東南アジアなどの新興国においても堅調な外需がけん引し回復基調となりました。日本では、円高による影響の懸念もありますが、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから緩やかな回復を続けています。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前期比13.6%増の202億94百万円となり、営業利益は同5.0%増の2億59百万円となりました。経常利益は同31.5%減の2億37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9%減の49百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前期比3.7%増の78億8百万円、セグメント損失は87百万円(前期は5億72百万円の損失)となりました。
(米州)
自動車向けが好調に推移したことなどにより売上高は前期比10.4%増の21億93百万円となりましたが、メキシコ工場*の先行投資による固定費増加などにより、セグメント損失は3億69百万円(前期は1億61百万円の損失)となりました。
*2016年に開設したメキシコケレタロ州の工場
(欧州)
医療向けが好調に推移したことなどにより売上高は前期比8.5%増の18億71百万円となりましたが、本社費用の負担額変更などにより、セグメント利益は同4.1%減の2億38百万円となりました。
(アジア)
PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を通期連結対象としたことや、自動車向け及びOA機器向けが好調だったことなどから売上高は前期比27.3%増の84億21百万円となりましたが、固定費の増加や本社費用の負担額変更などにより、セグメント利益は同32.4%減の4億89百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は203億25百万円と、前連結会計年度末に比べ15億77百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。
(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が12億45百万円増加し、122億3百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が4億39百万円、受取手形及び売掛金が3億65百万円及びたな卸資産が2億96百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は3億32百万円増加し、81億22百万円となりました。投資その他の資産が1億62百万円減少しましたが、有形固定資産が6億20百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部においては、負債合計額は140億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加しました。主な理由は、借入金が15億51百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が62億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度において、49百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が発生しましたが、配当金の支払等により株主資本合計が81百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、35億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が3億11百万円増加(前連結会計年度は7億73百万円の資金増加)しました。主な要因は、売上債権で3億51百万円、たな卸資産で3億10百万円の資金減少がありましたが、税金等調整前当期純利益2億67百万円、減価償却費による資金留保9億39百万円の資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が14億96百万円減少(前連結会計年度は13億2百万円の資金減少)しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億29百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が14億36百万円増加(前連結会計年度は12億66百万円の資金増加)しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2015年2月の中期経営計画の公表以来、その達成に向け船橋電子株式会社の編入、埼玉工場の開設、メキシコ工場の開設、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT.Yamakou Indonesia(現PT.Advanex Precision Indonesia)の完全子会社化など積極的な投資を実施してきましたが、それらの新拠点がブレイクイーブンポイント到達までに時間を要し全体の収益を圧迫していることなどから、当社グループの当連結会計年度の経営成績は厳しい結果となりました。一方、それら新工場は量産開始を控えた新製品の案件を多く抱えており売上拡大による黒字化の目処が立っていること、新工場に人的・財務的支援を強化すること、既存工場は引き続き収益拡大を見通していることなどにより、最終年度の目標を見据えつつ、先ずは中間目標である2021年3月期に連結売上高265億円、連結営業利益12億円の達成を目指します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、メキシコ工場やインドネシアのPT.Yamakou Indonesia(現PT.Advanex Precision Indonesia)等の連結子会社による設備投資等を実施したため、金融機関からの借入により資金調達をいたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、35億33百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国及び欧州では雇用拡大や企業業績の改善などにより景気回復が続いており、また、中国及び東南アジアなどの新興国においても堅調な外需がけん引し回復基調となりました。日本では、円高による影響の懸念もありますが、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから緩やかな回復を続けています。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前期比13.6%増の202億94百万円となり、営業利益は同5.0%増の2億59百万円となりました。経常利益は同31.5%減の2億37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9%減の49百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前期比3.7%増の78億8百万円、セグメント損失は87百万円(前期は5億72百万円の損失)となりました。
(米州)
自動車向けが好調に推移したことなどにより売上高は前期比10.4%増の21億93百万円となりましたが、メキシコ工場*の先行投資による固定費増加などにより、セグメント損失は3億69百万円(前期は1億61百万円の損失)となりました。
*2016年に開設したメキシコケレタロ州の工場
(欧州)
医療向けが好調に推移したことなどにより売上高は前期比8.5%増の18億71百万円となりましたが、本社費用の負担額変更などにより、セグメント利益は同4.1%減の2億38百万円となりました。
(アジア)
PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を通期連結対象としたことや、自動車向け及びOA機器向けが好調だったことなどから売上高は前期比27.3%増の84億21百万円となりましたが、固定費の増加や本社費用の負担額変更などにより、セグメント利益は同32.4%減の4億89百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は203億25百万円と、前連結会計年度末に比べ15億77百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。
(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が12億45百万円増加し、122億3百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が4億39百万円、受取手形及び売掛金が3億65百万円及びたな卸資産が2億96百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は3億32百万円増加し、81億22百万円となりました。投資その他の資産が1億62百万円減少しましたが、有形固定資産が6億20百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部においては、負債合計額は140億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加しました。主な理由は、借入金が15億51百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が62億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度において、49百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が発生しましたが、配当金の支払等により株主資本合計が81百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、35億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が3億11百万円増加(前連結会計年度は7億73百万円の資金増加)しました。主な要因は、売上債権で3億51百万円、たな卸資産で3億10百万円の資金減少がありましたが、税金等調整前当期純利益2億67百万円、減価償却費による資金留保9億39百万円の資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が14億96百万円減少(前連結会計年度は13億2百万円の資金減少)しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億29百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が14億36百万円増加(前連結会計年度は12億66百万円の資金増加)しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 7,753,508 | +1.3 |
| 米州 | 2,285,164 | +17.1 |
| 欧州 | 1,942,451 | +11.5 |
| アジア | 8,482,968 | +25.6 |
| 合計 | 20,464,091 | +13.0 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 7,960,938 | +4.9 | 679,472 | +28.8 |
| 米州 | 2,355,017 | △25.6 | 2,285,832 | +7.6 |
| 欧州 | 2,067,450 | +19.4 | 949,294 | +26.1 |
| アジア | 8,435,521 | +27.6 | 79,499 | +21.5 |
| 合計 | 20,818,928 | +9.0 | 3,994,098 | +15.1 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 7,808,984 | +3.7 |
| 米州 | 2,193,395 | +10.4 |
| 欧州 | 1,871,137 | +8.5 |
| アジア | 8,421,427 | +27.3 |
| 合計 | 20,294,946 | +13.6 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2015年2月の中期経営計画の公表以来、その達成に向け船橋電子株式会社の編入、埼玉工場の開設、メキシコ工場の開設、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT.Yamakou Indonesia(現PT.Advanex Precision Indonesia)の完全子会社化など積極的な投資を実施してきましたが、それらの新拠点がブレイクイーブンポイント到達までに時間を要し全体の収益を圧迫していることなどから、当社グループの当連結会計年度の経営成績は厳しい結果となりました。一方、それら新工場は量産開始を控えた新製品の案件を多く抱えており売上拡大による黒字化の目処が立っていること、新工場に人的・財務的支援を強化すること、既存工場は引き続き収益拡大を見通していることなどにより、最終年度の目標を見据えつつ、先ずは中間目標である2021年3月期に連結売上高265億円、連結営業利益12億円の達成を目指します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、メキシコ工場やインドネシアのPT.Yamakou Indonesia(現PT.Advanex Precision Indonesia)等の連結子会社による設備投資等を実施したため、金融機関からの借入により資金調達をいたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、35億33百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
