当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は財務制限条項を付記した融資契約を株式会社三菱UFJ銀行と締結しております。事業環境の変化により業績が大きく悪化した場合、同契約における期限の利益喪失事由となる財務制限条項(詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。)に抵触し、キャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があります。
⑪ 固定資産の減損
当社グループは、国内に5ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアやのれんなど多くの固定資産を有しております。自動車向け製品は新規受注獲得から量産(販売)開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,647千円	3,370千円
その他	662千円	9,268千円
計	9,310千円	12,639千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	58千円	4,889千円
その他	835千円	279千円
計	894千円	5,168千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	845,529千円	―
建物及び構築物	32,501千円	―
機械装置及び運搬具	1,761千円	7,626千円
その他	84千円	18,651千円
計	879,877千円	26,277千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、遊休資産については不動産鑑定評価価額を取得し、簿価価額と不動産鑑定評価価額を比較、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。
福島県の遊休固定資産は、簿価価額が不動産鑑定評価価額を下回ったため、特別損失に減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式評価損	290,071千円	286,544千円
固定資産評価損	114,426千円	92,576千円
投資有価証券評価損	2,258千円	2,258千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却費超過額	157千円	―
固定資産評価損	122,384千円	92,576千円
投資有価証券評価損	2,258千円	2,258千円

(注) 1.評価性引当額が103,120千円減少しております。この主な内容は、当社の将来所得の見積りに伴い、翌年度解消予定の将来減算一時差異について繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ローバルビジネス展開と海外拠点の収益化
当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それらの新工場は新規受注獲得から量産(販売)開始まで4年程度の時間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクも出てきています。
2022年3月期は新工場収益のブレイクイーブンに向けた取り組みは進みましたが、コロナウイルス感染拡大による稼働制限、半導体不足による顧客の生産調整、原油及び原材料費の高騰などが収益を圧迫し厳しい結果となりました。2023年3月期はウクライナ情勢の悪化や原油及び原材料の高騰が続く見通しですが、新工場の黒字化及びワンチャイナプロジェクトなどの構造改革に加えて、コストアップ分の価格転嫁が進むことから収益改善は進展すると見ています。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が1億76百万円増加し、123億20百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が7億24百万円、受取手形及び売掛金が3億59百万円減少しましたが、棚卸資産が11億6百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は13億円増加し、128億87百万円となりました。有形固定資産が10億97百万円、投資その他の資産が1億58百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/06/29 9:57

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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