有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	11,846千円	40,470千円
貸倒引当金	59,959千円	75千円
退職給付引当金	324,534千円	297,996千円
棚卸資産評価減	37,929千円	33,513千円
関係会社株式評価損	290,071千円	286,544千円
固定資産評価損	114,426千円	92,576千円
投資有価証券評価損	2,258千円	2,258千円
繰越欠損金	1,113,128千円	1,187,803千円
その他	28,924千円	40,243千円
繰延税金資産小計	1,983,079千円	1,981,482千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,113,128千円	△1,175,023千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△869,951千円	△685,544千円
評価性引当額小計	△1,983,079千円	△1,860,567千円
繰延税金資産合計	―	120,914千円

(繰延税金負債)
資産除去債務	△2,247千円	―
その他有価証券評価差額金	―	△11,397千円
繰延税金負債合計	△2,247千円	△11,397千円
繰延税金資産の純額	△2,247千円	109,517千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.2%
寄附金等永久に損金に算入されない項目	―	1.6%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△23.7%	△10.8%
評価性引当額の変動額	△107.0%	△18.5%
繰越欠損金の期限切れ	102.2%	―
税額控除	―	△1.4%
住民税均等割等	4.0%	1.8%
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税	3.8%	5.2%
寄附修正	―	△9.6%
その他	△1.2%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1%	△2.5%