有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	42,754千円	40,181千円
貸倒引当金	599,077千円	818,823千円
退職給付引当金	338,584千円	321,758千円
棚卸資産評価減	36,375千円	39,085千円
関係会社株式評価損	420,956千円	431,178千円
固定資産評価損	114,574千円	92,043千円
投資有価証券評価損	2,551千円	2,613千円
繰越欠損金	1,027,185千円	418,507千円
その他有価証券評価差額金	7,281千円	15,317千円
その他	33,010千円	63,409千円
繰延税金資産小計	2,622,353千円	2,242,918千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,027,185千円	△418,507千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,552,760千円	△1,824,410千円
評価性引当額小計	△2,579,946千円	△2,242,918千円
繰延税金資産合計	42,406千円	―

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	42,406千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
寄附金等永久に損金に算入されない項目	―	18.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△61.2%
評価性引当額の変動額	―	△46.0%
住民税均等割等	―	2.0%
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税	―	6.0%
期限切れ欠損金	―	67.8%
税率変更の影響	―	△7.2%
その他	―	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	16.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響はありません。