有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(繰延税金資産)
	賞与引当金	30,154千円	35,784千円
	貸倒引当金	369,157千円	369,186千円
	退職給付引当金	390,042千円	460,462千円
	在庫引当金	12,720千円	11,706千円
	長期未払金	52,696千円	52,696千円
	投資損失引当金	113,126千円	35,816千円
	関係会社株式評価損	798,404千円	886,461千円
	固定資産評価損	259,493千円	232,648千円
	投資有価証券評価損	20,540千円	20,540千円
	繰越欠損金	812,839千円	726,057千円
	その他	36,663千円	66,244千円
	繰延税金資産小計	2,895,838千円	2,897,605千円
	評価性引当額	△2,895,838千円	△2,897,605千円
	繰延税金資産合計	―	―

	(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△1,777千円	△11,341千円
	資産除去債務	△1,540千円	△1,320千円
	繰延税金負債合計	△3,317千円	△12,661千円
	繰延税金負債の純額	△3,317千円	△12,661千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%	38.0%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	10.1%
	住民税均等割等	2.6%	29.0%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.5%	△27.9%
	評価性引当額	6.2%	20.5%
	その他	△0.2%	△0.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%	69.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。