有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(繰延税金資産)
	賞与引当金	21,774千円	32,904千円
	貸倒引当金	57,944千円	58,561千円
	退職給付引当金	337,616千円	339,723千円
	在庫引当金	28,675千円	31,363千円
	長期未払金	32,827千円	33,149千円
	関係会社株式評価損	294,424千円	294,424千円
	固定資産評価損	149,415千円	136,255千円
	投資有価証券評価損	15,268千円	4,927千円
	繰越欠損金	2,059,711千円	1,695,520千円
	その他	33,301千円	40,271千円
	繰延税金資産小計	3,030,958千円	2,667,101千円
	評価性引当額	△3,030,958千円	△2,667,101千円
	繰延税金資産合計	―	―

	(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△30,709千円	△35,038千円
	資産除去債務	△652千円	△489千円
	繰延税金負債合計	△31,361千円	△35,527千円
	繰延税金負債の純額	△31,361千円	△35,527千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		11.0%
住民税均等割等		29.3%
評価性引当額		△7.3%
その他		3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		67.2%