有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	―	42,754千円
貸倒引当金	306,000千円	599,077千円
退職給付引当金	287,028千円	338,584千円
棚卸資産評価減	27,185千円	36,375千円
関係会社株式評価損	372,641千円	420,956千円
固定資産評価損	98,110千円	114,574千円
投資有価証券評価損	2,258千円	2,551千円
繰越欠損金	1,153,881千円	1,027,185千円
その他有価証券評価差額金	3,269千円	7,281千円
その他	70,585千円	33,010千円
繰延税金資産小計	2,320,961千円	2,622,353千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,114,478千円	△1,027,185千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,124,699千円	△1,552,760千円
評価性引当額小計	△2,239,178千円	△2,579,946千円
繰延税金資産合計	81,782千円	42,406千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	81,782千円	42,406千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年9月1日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4,867千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。