有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(繰延税金資産)
	賞与引当金	35,784千円	34,116千円
	貸倒引当金	369,186千円	347,670千円
	退職給付引当金	460,462千円	322,621千円
	在庫引当金	11,706千円	10,764千円
	長期未払金	52,696千円	48,126千円
	投資損失引当金	35,816千円	―
	関係会社株式評価損	886,461千円	310,962千円
	固定資産評価損	232,648千円	192,738千円
	投資有価証券評価損	20,540千円	18,638千円
	繰越欠損金	726,057千円	935,203千円
	その他	66,244千円	156,105千円
	繰延税金資産小計	2,897,605千円	2,376,948千円
	評価性引当額	△2,897,605千円	△2,376,948千円
	繰延税金資産合計	―	―

	(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△11,341千円	△41,351千円
	資産除去債務	△1,320千円	△1,032千円
	繰延税金負債合計	△12,661千円	△42,383千円
	繰延税金負債の純額	△12,661千円	△42,383千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%	35.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1%	0.4%
	住民税均等割等	29.0%	1.8%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.9%	△5.9%
	評価性引当額	20.5%	△55.5%
	税率差異	―	25.6%
	その他	△0.2%	△0.4%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.5%	1.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債が4,325千円、法人税等調整額が105千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が4,220千円増加しております。