有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(繰延税金資産)
	賞与引当金	32,904千円	33,351千円
	貸倒引当金	58,561千円	59,172千円
	退職給付引当金	339,723千円	324,347千円
	在庫引当金	31,363千円	41,138千円
	長期未払金	33,149千円	―
	関係会社株式評価損	294,424千円	434,696千円
	固定資産評価損	136,255千円	122,886千円
	投資有価証券評価損	4,927千円	162千円
	繰越欠損金	1,695,520千円	1,476,104千円
	その他	40,271千円	34,482千円
	繰延税金資産小計	2,667,101千円	2,526,343千円
	評価性引当額	△2,667,101千円	△2,526,343千円
	繰延税金資産合計	―	―

	(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△35,038千円	―
	資産除去債務	△489千円	△326千円
	繰延税金負債合計	△35,527千円	△326千円
	繰延税金負債の純額	△35,527千円	△326千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0%
住民税均等割等	29.3%
評価性引当額	△7.3%
その他	3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.2%