固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。

2018/06/28 11:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2018/06/28 11:39

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)
社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産(土
地、建物等)の保有目的を変更し、販売用不動産に1,101,719千円振替えている。

2018/06/28 11:39

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 11:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 11:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し
た結果、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
また、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転のため、保有する一部の固定資産の回

2018/06/28 11:39

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,095,242		△1,440,431
固定資産圧縮積立金	△1,787,840		△1,485,388
その他	△961		△806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,095,519		△1,440,684
固定資産圧縮積立金	△1,787,840		△1,485,388
その他	△184		△91,263

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれている。

2018/06/28 11:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及
び長期借入金の返済による支出等があったものの、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益が4,159百万円

2018/06/28 11:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に
取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 11:39