有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	133,180		144,089
退職給付に係る負債	433,370		456,958
工事損失引当金	86,716		79,612
減損損失	1,023,220		944,728
繰越欠損金	5,003		-
その他	556,269		628,632
繰延税金資産小計	2,237,761		2,254,020
評価性引当額	△1,740,088		△1,673,590
繰延税金資産合計	497,672		580,429
繰延税金負債
移転補償金	△113,366		-
その他有価証券評価差額金	△1,095,519		△1,440,684
固定資産圧縮積立金	△1,787,840		△1,485,388
その他	△184		△91,263
繰延税金負債合計	△2,996,910		△3,017,336
繰延税金負債の純額	△2,499,237		△2,436,906

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	265,818		487,475
固定負債-繰延税金負債	2,765,056		2,924,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△1.5		△1.6
税額控除	△1.3		△1.1
連結仕訳による影響	-		0.8
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		29.7