有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	160,845		236,376
退職給付に係る負債	451,310		438,073
工事損失引当金	6,430		3,674
減損損失	907,144		1,019,770
その他	299,967		467,348
繰延税金資産小計	1,825,698		2,165,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,297,858		△1,479,684
繰延税金資産合計	527,839		685,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,302,437		△6,020,161
固定資産圧縮積立金	△1,010,919		△1,154,258
資本連結に伴う固定資産評価差額	-		△10,060,582
その他	△66,034		△85,961
繰延税金負債合計	△6,379,392		△17,320,963
繰延税金負債の純額	△5,851,552		△16,635,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.3
住民税均等割	0.5		0.1
評価性引当額	△2.2		1.1
税額控除	△1.1		△0.3
段階取得に係る差益	-		△11.8
負ののれん発生益	-		△9.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.2
その他	△0.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		11.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は479,196千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,110千円減少し、法人税等調整額が306,191千円増加し、その他有価証券評価差額金が171,895千円減少している。