有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	144,089		132,527
退職給付に係る負債	456,958		477,872
工事損失引当金	79,612		14,085
減損損失	944,728		941,824
その他	628,632		605,362
繰延税金資産小計	2,254,020		2,171,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,673,590		△1,661,575
繰延税金資産合計	580,429		510,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,440,684		△1,047,889
固定資産圧縮積立金	△1,485,388		△1,043,530
その他	△91,263		△90,132
繰延税金負債合計	△3,017,336		△2,181,552
繰延税金負債の純額	△2,436,906		△1,671,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	△1.6		△0.3
税額控除	△1.1		△0.2
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		30.2