有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	111,397		133,180
退職給付に係る負債	406,886		433,370
工事損失引当金	86,716		86,716
減損損失	992,027		1,023,220
繰越欠損金	16,927		5,003
その他	562,586		556,269
繰延税金資産小計	2,176,541		2,237,761
評価性引当額	△1,792,972		△1,740,088
繰延税金資産合計	383,568		497,672
繰延税金負債
移転補償金	-		△113,366
その他有価証券評価差額金	△1,017,313		△1,095,519
固定資産圧縮積立金	△1,912,489		△1,787,840
その他	△462		△184
繰延税金負債合計	△2,930,265		△2,996,910
繰延税金負債の純額	△2,546,697		△2,499,237

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	287,995		265,818
固定負債-繰延税金負債	2,834,693		2,765,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
永久に益金に算入されない項目	△3.9		△0.5
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	△0.4		△1.5
税額控除	△1.0		△1.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.0		-
連結仕訳による影響	4.1		-
その他	0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		28.0