有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	79,840		104,788
退職給付に係る負債	330,498		368,145
工事損失引当金	-		83,478
減損損失	1,117,305		1,029,567
繰越欠損金	79,094		76,374
その他	684,493		588,996
繰延税金資産小計	2,291,232		2,251,351
評価性引当額	△1,780,856		△1,867,033
繰延税金資産合計	510,375		384,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,261,340		△2,091,310
固定資産圧縮積立金	△2,300,994		△2,073,437
その他	△1,470		△879
繰延税金負債合計	△3,563,806		△4,165,627
繰延税金負債の純額	△3,053,430		△3,781,309
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対
照表の以下の項目に含まれている。
流動資産-繰延税金資産	382,607		282,293
固定負債-繰延税金負債	3,436,037		4,063,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
永久に益金に算入されない項目	△4.2		△3.1
住民税均等割	1.8		1.1
評価性引当額	△5.2		11.8
税務上の繰越欠損金の利用 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△33.1 2.6		- -
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△12.5
その他	0.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		32.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法
律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれ
る一時差異等については32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は401,684千円減少
し、法人税等調整額が188,301千円減少している。