固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

2024/06/27 11:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2024/06/27 11:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2024/06/27 11:37

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2024/06/27 11:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 11:37

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)		当事業年度(令和6年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,322,745		△5,284,142
固定資産圧縮積立金	△1,019,787		△1,010,919
その他	△305		△4,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 11:37

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)		当連結会計年度(令和6年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,329,626		△5,302,437
固定資産圧縮積立金	△1,019,787		△1,010,919
その他	△6,488		△66,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 11:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,742百万円増加し、76,310百万円(前連結会計年度56,567百万円)となった。
これは、「現金預金」及び「有形固定資産」、「投資有価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,271百万円増加し、24,914百万円(同14,643百万円)となった。

2024/06/27 11:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

2024/06/27 11:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 11:37