#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当社は、令和5年度からの5年をグループ保有力の有効活用を推進するとともに、事業基盤の強化、周辺領域の拡大を図る5年と位置づけ、第3期中期経営計画『TOMOE BUILD up 5』をスタートさせている。令和6年度においては、経営の近代化、グループ経営資源の有効活用を目的とし、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研、株式会社泉興産を連結子会社化している。また、北関東エリアに強みを持つ令和建設株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社に加えている。
建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針とする当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。
ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△203,766千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2026/06/26 11:47
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等の影響もあり、予定されていた工事の着工時期がずれ込む等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針とする当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、第3期中期経営計画『TOMOE BUILD up 5』の達成に向け、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を6%上廻る29,050百万円、売上高については前連結会計年度を若干上廻る34,951百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を4%上廻る30,113百万円となった。
利益については、営業利益は4,759百万円(前連結会計年度3,932百万円)、経常利益は5,481百万円(同4,716百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円(同14,849百万円)となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を11%下廻る27,938百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を115%上廻る7,013百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,904百万円(前連結会計年度2,706百万円)、不動産事業は2,854百万円(同1,225百万円)となった。
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