有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,434,963千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は275,818千円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,399,962千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は11,459千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、㈱泉興産を連結子会社化したことによる増加(25,498,838千円)であり、主な減少額は、販売用不動産への振替(1,592,150千円)及び減価償却費(595,822千円)である。また、当連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替(887,603千円)及び減価償却費(687,740千円)である。
3.当連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(9,304千円)を含んでいる。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,434,963千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は275,818千円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,399,962千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は11,459千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自令和6年4月1日 至令和7年3月31日) | 当連結会計年度 (自令和7年4月1日 至令和8年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 11,756,471 | 35,370,321 | |
| 期中増減額 | 23,613,850 | △1,675,385 | |
| 期末残高 | 35,370,321 | 33,694,936 | |
| 期末時価 | 92,305,900 | 90,315,311 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、㈱泉興産を連結子会社化したことによる増加(25,498,838千円)であり、主な減少額は、販売用不動産への振替(1,592,150千円)及び減価償却費(595,822千円)である。また、当連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替(887,603千円)及び減価償却費(687,740千円)である。
3.当連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(9,304千円)を含んでいる。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。