有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度(当社)及び中小企業退職金共済制度(一部の連結子会社)を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度(当社)を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務 (注)1		△1,531,608千円
年金資産		368,920
退職給付信託 (注)2		731,321
未積立退職給付債務		△431,366
会計基準変更時差異の未処理額		175,612
未認識数理計算上の差異		257,145
未認識過去勤務債務		△54,385
連結貸借対照表計上額純額		△52,993
前払年金費用		△31,452
退職給付引当金		△84,446

(注)1.連結子会社は全て退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
2.当社において、退職一時金への給付を目的として退職給付信託を設定している。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用 (注)1		109,753千円
利息費用		21,914
期待運用収益		△7,767
会計基準変更時差異の費用処理額		87,811
数理計算上の差異の費用処理額		21,796
過去勤務債務の費用処理額		△20,719
退職給付費用		212,789
その他 (注)2		13,395
計		226,184

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
2.「その他」は確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度への掛金支払額である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

割引率	1.5%
期待運用収益率	1.75%

過去勤務債務の額の処理年数
8年(その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理している。)
数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
及び積立型の確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
ある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		1,531,608千円
勤務費用		112,198
利息費用		20,564
数理計算上の差異の発生額		362
退職給付の支払額		△326,847
退職給付債務の期末残高		1,337,885

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		1,100,241千円
期待運用収益		6,456
数理計算上の差異の発生額		23,622
事業主からの拠出額		18,085
退職給付の支払額		△139,165
年金資産の期末残高		1,009,241

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		316,669千円
年金資産		△1,009,241
		△692,571
非積立型制度の退職給付債務		1,021,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額		328,644
退職給付に係る負債		328,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額		328,644

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1		112,198千円
利息費用		20,564
期待運用収益		△6,456
数理計算上の差異の費用処理額		35,521
過去勤務費用の費用処理額		△20,719
その他		87,811
確定給付制度に係る退職給付費用		228,919

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用		△33,665千円
未認識数理計算上の差異		198,364
その他		87,800
合 計		252,498

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式		42%
現金及び預金		33
一般勘定		25
合 計		100

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が75%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.75%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、13,769千円であった。