有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,456,032千円	1,498,635千円
勤務費用	159,194	97,061
利息費用	6,076	6,294
数理計算上の差異の発生額	11,709	△222,164
退職給付の支払額	△134,376	△89,054
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	34,298
退職給付債務の期末残高	1,498,635	1,325,070

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高	925,762千円	1,101,511千円
期待運用収益	3,287	3,324
数理計算上の差異の発生額	169,397	△29,387
事業主からの拠出額	8,666	8,966
退職給付の支払額	△5,602	△14,821
年金資産の期末残高	1,101,511	1,069,591

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,284,592千円	1,099,658千円
年金資産	△1,101,511	△1,069,591
	183,081	30,066
非積立型制度の退職給付債務	214,043	225,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,124	255,479
退職給付に係る負債	397,124	255,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,124	255,479

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
勤務費用(注)1	159,194千円	97,061千円
利息費用	6,076	6,294
期待運用収益	△3,287	△3,324
数理計算上の差異の費用処理額	△10,569	△21,663
確定給付制度に係る退職給付費用	151,414	78,368

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
数理計算上の差異	△147,118千円	△171,113千円
合 計	△147,118	△171,113

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△73,359千円	△244,473千円
合 計	△73,359	△244,473

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
株式	47%	45%
現金及び預金	35	37
一般勘定	18	18
合 計	100	100

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度83%、当連結会計年度83%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
割引率(注)1	0.49%	主に1.83%～2.20%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%
予想昇給率	主に2.87%～2.98%	主に2.87%～2.98%

(注)1.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.49%であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主に1.83%～2.20%に変更している。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度15,536千円、当連結会計年度16,710千円である。