有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品に
については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
及び貯蔵品 の方法により算定)
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品に
については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
及び貯蔵品 の方法により算定)