有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	86	百万円		86	百万円
退職給付引当金	288			293
棚卸資産評価損	18			17
投資有価証券評価損	66			66
貸倒引当金	40			44
その他	98			98
繰延税金資産小計	598			603
評価性引当額	△238			△250
繰延税金資産合計	360			352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95			△63
固定資産圧縮積立金	△22			△21
特別償却準備金	△3			△2
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△121			△86
繰延税金資産の純額	238			266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目差異	0.2			-
住民税均等割	0.3			-
試験研究費等の税額控除	△0.6			-
評価性引当額の見直しによる影響	1.1			-
その他	△2.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。