有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	380	百万円		304	百万円
役員退職慰労引当金	63	百万円		67	百万円
棚卸資産評価損	20	百万円		14	百万円
投資有価証券評価損	-	百万円		84	百万円
その他	99	百万円		89	百万円
繰延税金資産小計	563	百万円		560	百万円
評価性引当額	△110	百万円		△195	百万円
繰延税金資産合計	452	百万円		365	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45	百万円		△23	百万円
固定資産圧縮積立金	△30	百万円		△27	百万円
特別償却準備金	△5	百万円		△7	百万円
その他	△1	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△82	百万円		△59	百万円
繰延税金資産の純額	369	百万円		306	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目差異	0.6			0.2
住民税均等割	0.6			0.7
試験研究費等の税額控除	△1.0			△1.1
評価性引当額の見直しによる影響	1.0			4.8
抱合せ株式消滅差益	△6.6			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6			1.9
その他	△0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。