有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	304	百万円		299	百万円
役員退職慰労引当金	67	百万円		76	百万円
棚卸資産評価損	14	百万円		23	百万円
投資有価証券評価損	84	百万円		66	百万円
その他	89	百万円		104	百万円
繰延税金資産小計	560	百万円		570	百万円
評価性引当額	△195	百万円		△198	百万円
繰延税金資産合計	365	百万円		371	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23	百万円		△95	百万円
固定資産圧縮積立金	△27	百万円		△25	百万円
特別償却準備金	△7	百万円		△6	百万円
その他	△0	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△59	百万円		△127	百万円
繰延税金資産の純額	306	百万円		243	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目差異	0.2			0.7
住民税均等割	0.7			0.5
試験研究費等の税額控除	△1.1			△0.8
評価性引当額の見直しによる影響	4.8			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9			-
その他	0.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7			31.0