有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18	百万円		-	百万円
退職給付引当金	436	百万円		413	百万円
役員退職慰労引当金	57	百万円		65	百万円
棚卸資産評価損	43	百万円		23	百万円
資産除去債務	19	百万円		-	百万円
その他	23	百万円		80	百万円
繰延税金資産小計	599	百万円		583	百万円
評価性引当額	△74	百万円		△91	百万円
繰延税金資産合計	525	百万円		491	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37	百万円		△35	百万円
特別償却準備金	-	百万円		△6	百万円
その他	△6	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計	△44	百万円		△47	百万円
繰延税金資産の純額	480	百万円		444	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目差異	0.4			0.6
住民税均等割	0.9			0.7
試験研究費等の税額控除	△1.6			△2.4
評価性引当額の見直しによる影響	△1.2			1.2
その他	△0.5			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後
に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の
38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。