当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の2つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/24 13:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,013,214千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,512,114千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 13:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産

2019/06/24 13:33

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 13:33

#5 事業等のリスク

(5) 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

2019/06/24 13:33

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年～15年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/24 13:33

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/24 13:33

#8 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/24 13:33

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2019/06/24 13:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/24 13:33

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用し、原則として借手に対する全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。
(2) 適用予定日

2019/06/24 13:33

#12 株式の保有状況

対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有する方針であります。
保有の合理性においては、個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しており、当事業年度末時点で保有している株式については、取締役会にて、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

2019/06/24 13:33

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,003,554千円	1,035,683千円
固定資産圧縮積立金	△26,143千円	△25,605千円
固定資産(資産除去債務)	△22,086千円	△20,242千円
繰延税金負債合計	△561,138千円	△427,096千円
繰延税金資産(負債)の純額	785,454千円	952,006千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 13:33

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,231,879千円	1,232,025千円
固定資産圧縮積立金	△23,886千円	△25,737千円
固定資産(資産除去債務)	△22,086千円	△20,242千円
その他有価証券評価差額金	△514,019千円	△382,197千円
繰延税金負債合計	△607,025千円	△484,708千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,128,539千円	1,246,438千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 13:33

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
資産は468億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億56百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
負債は278億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億32百万円増加いたしました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

2019/06/24 13:33

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」307,805千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」785,454千円に含めて表示しております。

2019/06/24 13:33

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353,542千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,172,730千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」44,190千円は「固定負債」の「繰延税金負債」44,190千円として表示しております。

2019/06/24 13:33

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・・・・・・・総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法2019/06/24 13:33

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/24 13:33

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2019/06/24 13:33

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/24 13:33

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/24 13:33

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年～15年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/24 13:33

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法2019/06/24 13:33

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	110,487千円	59,245千円

2019/06/24 13:33

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,578,383	19,002,372
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,209,679	2,305,052
(うち非支配株主持分)	(2,209,679)	(2,305,052)

2019/06/24 13:33