有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,445,479	5,525,987
勤務費用	303,740	300,773
利息費用	9,339	10,074
数理計算上の差異の発生額	△38,711	△49,133
退職給付の支払額	△204,743	△232,642
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	10,883	11,031
退職給付債務の期末残高	5,525,987	5,566,093

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,569,308	1,689,299
期待運用収益	31,386	33,786
数理計算上の差異の発生額	15,052	△45,592
事業主からの拠出額	171,760	171,497
退職給付の支払額	△98,207	△104,889
その他	―	―
年金資産の期末残高	1,689,299	1,744,101

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,620,264	2,640,265
年金資産	△1,689,299	△1,744,101
	930,965	896,164
非積立型制度の退職給付債務	2,905,723	2,925,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,836,688	3,821,992
退職給付に係る負債	3,836,688	3,821,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,836,688	3,821,992

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	303,740	300,773
利息費用	9,339	10,074
期待運用収益	△31,386	△33,786
数理計算上の差異の費用処理額	232,018	144,481
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	8,115	7,337
確定給付制度に係る退職給付費用	521,826	428,879

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	286,367	148,065
合計	286,367	148,065

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△406,458	△258,393
合計	△406,458	△258,393

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36.1%	38.0%
株式	28.8%	28.7%
オルタナティブ投資	35.0%	33.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	222,017	237,148
退職給付費用	27,669	31,870
退職給付の支払額	△12,538	△11,169
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	237,148	257,849

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	237,148	257,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,148	257,849
退職給付に係る負債	237,148	257,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,148	257,849

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

27,669

千円

当連結会計年度

31,870

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,010千円、当連結会計年度56,170千円であります。