有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,381,669	5,445,479
勤務費用	307,751	303,740
利息費用	8,246	9,339
数理計算上の差異の発生額	△33,930	△38,711
退職給付の支払額	△227,584	△204,743
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	9,327	10,883
退職給付債務の期末残高	5,445,479	5,525,987

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,495,863	1,569,308
期待運用収益	29,917	31,386
数理計算上の差異の発生額	△15,997	15,052
事業主からの拠出額	169,534	171,760
退職給付の支払額	△110,009	△98,207
その他	―	―
年金資産の期末残高	1,569,308	1,689,299

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,607,113	2,620,264
年金資産	△1,569,308	△1,689,299
	1,037,805	930,965
非積立型制度の退職給付債務	2,838,366	2,905,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,876,171	3,836,688
退職給付に係る負債	3,876,171	3,836,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,876,171	3,836,688

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	307,751	303,740
利息費用	8,246	9,339
期待運用収益	△29,917	△31,386
数理計算上の差異の費用処理額	250,089	232,018
過去勤務費用の費用処理額	△1,679	―
その他	6,379	8,115
確定給付制度に係る退職給付費用	540,869	521,826

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,679	―
数理計算上の差異	255,454	286,367
合計	253,775	286,367

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△692,825	△406,458
合計	△692,825	△406,458

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	36.6%	36.1%
株式	28.2%	28.8%
オルタナティブ投資	35.2%	35.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	197,559	222,017
退職給付費用	31,145	27,669
退職給付の支払額	△6,687	△12,538
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	222,017	237,148

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	222,017	237,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,017	237,148
退職給付に係る負債	222,017	237,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,017	237,148

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

31,145

千円

当連結会計年度

27,669

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,919千円、当連結会計年度55,010千円であります。