訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	(千円)
①退職給付債務	4,622,565
(内訳)
②未認識過去勤務債務	△16,786
③未認識数理計算上の差異	458,224
④年金資産	1,226,353
⑤退職給付引当金	2,954,774

3 退職給付費用に関する事項

	(千円)
①勤務費用	238,381
②利息費用	78,333
③期待運用収益	△20,484
④数理計算上の差異の費用処理額	157,728
⑤過去勤務債務の費用処理額	△5,037
⑥退職給付費用	448,921
⑦確定拠出年金制度への移行に伴う損益	―
⑧その他 (注1)	36,976
計	485,897

(注)1 「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,473,971	千円
勤務費用	241,517	〃
利息費用	50,355	〃
数理計算上の差異の発生額	48,639	〃
退職給付の支払額	△247,700	〃
過去勤務費用の発生額	28	〃
その他	12	〃
退職給付債務の期末残高	4,571,687	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,226,353	千円
期待運用収益	24,527	〃
数理計算上の差異の発生額	32,269	〃
事業主からの拠出額	164,801	〃
退職給付の支払額	△107,721	〃
その他	―	〃
年金資産の期末残高	1,340,229	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,179,601	千円
年金資産	△1,340,229	〃
	839,372	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,392,086	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,231,458	〃
退職給付に係る負債	3,231,458	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,231,458	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	241,517	千円
利息費用	50,355	〃
期待運用収益	△24,527	〃
数理計算上の差異の費用処理額	147,293	〃
過去勤務費用の費用処理額	△5,007	〃
その他	12	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	409,643	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	11,751	千円
未認識数理計算上の差異	△327,301	〃
合計	△315,550	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38.7%
株式	27.8%
オルタナティブ投資	33.5%
合計	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	157,661	千円
退職給付費用	28,820	〃
退職給付の支払額	△8,733	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	177,748	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	177,748	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,748	〃
退職給付に係る負債	177,748	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,748	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

28,820

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,645千円でありました。