有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,808,821	5,739,994
勤務費用	319,519	285,749
利息費用	10,998	11,120
数理計算上の差異の発生額	△121,358	△ 29,375
退職給付の支払額	△322,273	△249,611
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	44,287	28,237
退職給付債務の期末残高	5,739,994	5,786,114

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,820,438	2,025,374
期待運用収益	36,409	40,507
数理計算上の差異の発生額	147,858	△8,694
事業主からの拠出額	174,877	178,236
退職給付の支払額	△154,208	△107,114
その他	―	―
年金資産の期末残高	2,025,374	2,128,309

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,646,128	2,674,325
年金資産	△2,025,374	△2,128,309
	620,754	546,016
非積立型制度の退職給付債務	3,093,866	3,111,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,714,620	3,657,805
退職給付に係る負債	3,714,620	3,657,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,714,620	3,657,805

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	319,519	285,749
利息費用	10,998	11,120
期待運用収益	△36,409	△40,507
数理計算上の差異の費用処理額	164,657	△60,438
過去勤務費用の費用処理額	7,339	7,339
その他	26,368	14,421
確定給付制度に係る退職給付費用	492,472	217,684

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	7,339	7,339
数理計算上の差異	433,452	△38,871
合計	440,791	△31,532

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△20,240	△12,901
未認識数理計算上の差異	245,344	206,473
合計	225,104	193,572

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	30.1%	30.0%
株式	25.5%	23.5%
オルタナティブ投資	44.4%	46.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	281,561	311,902
退職給付費用	37,361	37,882
退職給付の支払額	△7,020	△41,523
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	311,902	308,261

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	311,902	308,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,902	308,261
退職給付に係る負債	311,902	308,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,902	308,261

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

37,361

千円

当連結会計年度

37,882

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,604千円、当連結会計年度57,928千円であります。