建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額6,717,086千円には、セグメント間取引消去△56,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,773,615千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,379千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△638,212千円には、セグメント間取引消去8,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△646,565千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,948,440千円には、セグメント間取引消去△61,681千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,010,121千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,976千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 11:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	376,770千円	376,770千円
期末残高相当額	382,067千円	382,067千円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	393,709千円	393,709千円
期末残高相当額	365,128千円	365,128千円

②未経過リース料期末残高相当額

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#4 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 仙台支店他3支店2営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
4 仙台支店他3支店2営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車輌運搬具 4年～7年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2019/06/27 11:26

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 この内訳を示すと次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物の売却損	― 千円	26,278千円
土地の売却損	─ 千円	6,192千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 この内訳を示すと次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物の除却損	12,072千円	563千円
機械装置及び運搬具の除却損	0千円	1,079千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少理由は、川奈保養所の建物246,206千円の売却によるものです。2019/06/27 11:26

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失計上額
事業用資産	広島県中区	土地・建物	16,563千円
事業用資産	香川県高松市	土地	8,616千円

当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産ついては、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#10 設備投資等の概要

(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資の総額は6百万円であり、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(千円)			連結決算時における時価(千円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度における増加理由は、主に賃貸割合の一部変更79,063千円及び賃貸用建物の取得3,905千円
であります。

2019/06/27 11:26

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 11:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法2019/06/27 11:26