売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,268,029	8,573,808	12,751,617	17,194,734
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	113,923	229,443	313,012	365,593

2019/06/27 11:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が98.0%を占めております。
業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が28.1%、デパート・スーパー等売上高が12.5%となっており、これら2業種で40.6%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
③ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

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#6 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当事業年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準(販売の原価比例法)を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。2019/06/27 11:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 11:26

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産ついては、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評価 しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など厳しい環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は171億94百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面では、営業利益3億29百万円(前年同期比31.2%減)、経常利益3億86百万円(前年同期比25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億66百万円(前年同期比59.9%減)となりました

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は202,191千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準

2019/06/27 11:26

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準

2019/06/27 11:26

#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準(販売の原価比例法)を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。2019/06/27 11:26